FC2ブログ
ハラハラ航海日誌
税理士が日々の思いを綴ります
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
税金を払いたくない理由
 喜んで多額の税金を自らすすんで支払いたいという人はいないと思います。

 所得番付が公示されていた頃、その番付に載るのが楽しみな人がいると聞いたことがありますが、一般的には税金は支払いたくないものです。

 では、何故、税金を支払いたくないのでしょうか。それは、おそらく「税金は何の見返りもない支出」だからだと思います。

 車を購入するために100万円を支払うことと100万円の税金を支払うのは「100万円の支出」という事は同じですが、車の購入には車を購入することによる「満足感」や「充実感」があります。しかし、税金の支払いは「払っておわり」です。

 多くの社長さんは、「会社を発展させながら勇退の際に手元に多くの現金を残したい」と思っていることでしょう。その目的を達成するために、少し考え方を変えてみませんか。

 「税金は最終的に多くの現金を残すための経費」と思われてはいかがでしょう。この考え方は、中小企業にしか当てはまらないかもしれません。

 少々税金を払っても最終的に手元に多くの現金を残す方法を考えていきましょう。税金をほとんど払わずに、手元に多くの現金を残すことは不可能です。

 次回は、勇退までに考えておくべきことについて書いてみたいと思います。
スポンサーサイト
法人と個人事業
 多くの方から「個人事業と会社ってどう違うの?」と質問をされます。

 大きな違いは以下の2点です。

 ①事業主自身が勇退の際に退職金がもらえる。

 ②所得(収入)が事業所得から給与所得になる。

 ①の退職金については、個人事業主が加入できる小規模共済制度もありますが、1年間に多額の掛け金とはなりませんので、勇退の際もそれほど多くの退職金を受け取ることはできません。

 ②についてですが、給与所得には「給与所得控除」(一般にサラリーマンの経費といわれるもの)があるので、事業所得で600万円の収入があるのと、給与所得で600万円の収入があるのとでは、課税金額に約170万円の差が出てきます。そのため、その他の収入にもよりますが、所得税と住民税合わせて30万円くらいの差が発生し、給与所得のほうが税金が少なくなります。

 しかし、法人経営にすると自分(社長)と会社の両方の税金を考える必要が出てきますし、税務申告も個人より法人のほうが面倒な処理が増えます。また、社会保険へ強制加入となりますので、従業員が多いと経費負担の増加に繋がります。

 どちらが得か損かということを考えながら、事業を運営していかなければなりませんね。

 次回は「税金」について考えてみたいと思います。
節税 その2
 昨日の続きです。

 その前に、わたくし、本日、40歳の誕生日を迎えました。「40歳にして惑わず」、不惑です。まだまだフラフラしているようですが。

 さて、個人事業が節税ができないという理由を考えてみましょう。

 一般に節税とは「利益の繰延べである」と申し上げました。つまり、個人事業は利益の繰延べができないという意味です。

 私のクライアント以外の個人事業主の方とお話をする際に「個人は節税できませんよ」と申し上げると、多くの場合「うちの税理士は一所懸命に税金を少なく(節税)してくれている」と反論される場合があります。

 ここで、もう一度、考えてみてください。税金が少なくなるということは、利益が少なくなるということです。

 利益は「収入-経費」で計算されます。税金を少なくするために利益を少なくするためには
①売り上げを減らす
②経費を増やす
 のどちらかを行わなければならないのです。

 一般的に1年間の売り上げを適法に減らすことは可能でしょうか? 当然、そのようなことは無理です。売り上げの計上方法は決まっています。

 次に経費を増やすことは可能でしょうか。目的がよくわからない支出を経費に計上することはできるでしょうが、それは経費が増えているわけではなく、「経費に無理に入れ込んでいる」に過ぎません。これは節税とは言えないでしょう。

 以上から、個人事業では一般的にいわれる「節税」は無理なのです。

 次回は、個人事業と法人の違いから節税について考えてみたいと思います。
節税
 社長さん方が、税理士に求めることは主に2つあります。まず、一つ目は「税務調査への対応」。そして二つ目は「節税」です。

 これからは何回かに分けて、私が色々なセミナーでお話をしている「節税」について書いて行きたいと思います。

 まず、「節税」とは何でしょうか? なんとなく「税金が減ること」と考えていらしゃっると思います。その通りです。税金が減るためには、利益が少なくならなければなりません。

 では、利益は減るでしょうか? 長い目で見れば、利益は減ることはありません。一般的にいわれる「いわゆる節税」とは「利益の繰延べ」でしかありません。

 ということは、世間一般でいわれる「節税」とは、個人事業者はできないのです。

 この理由については、次回以降で。
特許事務所
 先日、「商標権」に関する質問があったので、特許事務所を紹介していただき、本日、訪ねてきました。

 特許事務所を訪ねたのは初めてです。商標登録に至るまでを丁寧に教えていただきました。

 今まで、色々な方々とお会いしたつもりでしたが、これからまだまだ沢山の業種の方とお会いして知識を深めていきたいものです。
二日目
 独立開業が決まってから、沢山の方々から色々な援助をいただきました。そして、短い期間に多くの方々をご紹介いただきました。

 今朝は、質屋さんの社長とお会いしました。新しい事業展開をお考えでした。どの業界も同様でしょうが、いつまでも同じことをやっていても、事業・経営は縮小するばかりです。

 新しい事業などに少しでもお役に立てるようにご提案できるように、また、皆様に恩返しできるように、頑張ってまいります。


 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。